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中国の不動産価格、11月は伸び鈍化=民間調査

[北京 2日 ロイター] - 中国の2つの民間調査結果によると、11月の国内不動産価格は伸びが鈍化した。

不動産サービス会社、Eハウス・チャイナが1日発表したところによると、国内288都市の11月の新築住宅の価格は前月比0.77%上昇した。10月は同0.83%上昇だった。前年比では10.1%上昇となり、10月の同10.5%から鈍化した。

また、不動産調査会社の中国房地産指数系統(CREIS)が発表した調査によると、主要100都市の11月の不動産価格は前月比0.68%上昇、年初から最も低い伸びを記録した。

CREISは「中央政府は、ひとつの措置を全てに適用するという政策を変更しつつある。住宅価格の上昇を抑えるために、それぞれの地域に合った措置を講じる都市が増えている」と指摘した。

多くの地方政府はこのところ、2軒目の住宅購入時に必要な頭金の最低水準引き上げや、住宅用地の供給拡大などで住宅価格の抑制に取り組んでいる。こうした措置は、北京、上海、深センなどの大都市に加え、南京、アモイ、南昌などの地方都市でも講じられている。

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